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「食の安心安全は豊洲では守れない」築地の現地再整備 参考人が訴え(産経新聞)

 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会が26日開かれ、移転反対派の参考人招致が行われた。参考人の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合の山崎治雄理事は、独自につくった現在地での再整備案を示す考えを明らかにし、現地再整備は「絶対にできる」と訴えた。委員会では都が今月下旬〜6月下旬に実施する豊洲地区での汚染物質処理実験について説明した。

 山崎氏は「食の安心安全は豊洲では守れない」と強調。都の処理実験については「行政に任せずに、都議が選んだ人にクロスチェックをさせて。いい加減なやり方で進められたら、後悔するのは都民だ」と主張した。

 山崎氏はまた、晴海地区に青果部門を移転させ、跡地で水産物部門の市場を再整備するとの案も例示。「業界がいかに協力するかだ」と話したが、委員会を傍聴していた築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は「とんでもない話だ」と反発している。

 処理実験については、都の技術会議が決めた微生物処理などの方法で、高濃度の汚染が見つかった16カ所の土壌や地下水を処理することが説明された。

 委員会終了後、民主、自民両党で実験について意見が分かれた。増子博樹副委員長(民主)は「実験のクロスチェックは引き続き求めていく。実験内容が適切かどうかも議論しなければならない」と述べた。また、再整備案は経済・港湾委員会ではなく特別委員会で検討すべきとの考えを示した。

 一方、高木啓副委員長(自民)はクロスチェックは必要ないとし、「技術会議の実験に疑問を呈するなら、最初から技術会議の信頼性に疑問を呈するべきだった」と指摘し、技術会議メンバーの参考人招致を求める考えを示した。

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 政府は27日、ハイチ大地震への復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めたことを受け、現地の道路や建物の被害状況を把握するために自衛官ら計3人の調査チームを現地に派遣した。日本時間29日夜にも現地入りし、情報収集にあたる。政府は、300人規模の施設部隊をハイチPKOにあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加させ、がれき撤去や道路、建物の補修を行う方針で、国連と調整を進めている。

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社民党首、重野幹事長の続投固める=一部が反発、調整難航も(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は党大会初日の23日、幹部人事について、重野安正幹事長を続投させる方針を固め、所属議員らに伝えた。ただ、党内では又市征治副党首の幹事長起用を求める声も出ている。人事は24日の大会で決める予定だが、調整は難航も予想される。
 福島氏は23日の両院議員総会で、重野氏の続投とともに、阿部知子政審会長を交代させ、後任に近藤正道政審会長代理を昇格させる案を提示した。しかし、出席者からは「阿部氏を代える理由はない」と反発する声が上がった。
 福島氏はまた、辻元清美国土交通副大臣が兼務する国対委員長に当選1回の中島隆利衆院議員を起用する案も提示。ただ、「新人議員には無理だ」との異論が出され、照屋寛徳衆院議員を推す案も浮上している。 

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福島氏「国民に真摯な説明を」=小沢氏聴取の行方注視−与野党(時事通信)

 東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長への事情聴取を控えた23日午前、与野党の議員からは、資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏に国民への説明責任を果たすよう求める声が上がった。与野党双方とも聴取の行方を注視している。
 民主党の細野豪志組織委員長は同日午前、読売テレビの番組に出演。小沢氏が事件に関する詳しい説明を避けていることについて「事件が動いている中で知っている情報をしゃべるのが説明責任とは思っていない」と擁護した。ただ「一定の区切りが付いた時にわれわれとして説明が必要だ」とも語り、小沢氏自身を含め党として何らかの国民向けの対応を検討する考えを示した。
 社民党の福島瑞穂党首は党大会でのあいさつで、小沢氏を念頭に「捜査を見守ることも必要だが、政治家として国民に真摯(しんし)に説明することも必要だ」と強調。同時に、政治不信を払しょくするため、企業・団体献金の全面禁止に向けた法改正に取り組む決意を示した。
 社民党大会には鳩山由紀夫首相も来賓として出席、あいさつしたが、小沢氏聴取を含めて「政治とカネ」の問題には一切言及しなかった。首相はこの後、新幹線で東京を出発、視察先の栃木県に入った。
 一方、自民党の平沢勝栄衆院議員はTBSテレビの番組で、首相や小沢氏が野党時代に自民党議員の不祥事を厳しく追及していたことに触れ、「逆になったのだから、きちんと説明すればいい。なぜ野党の時に言っていたことと違うのか」と批判した。 

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「明美ちゃん基金」に寄付金30万円 住田美容専門学校(産経新聞)

 学校法人東京女子文化学園の美容師養成校「住田美容専門学校」(東京都渋谷区、住田知之校長)は19日、難病の子供を支援する「明美ちゃん基金」(産経新聞社提唱)に30万円を寄付した。

 今回の寄付金は、新年会費の積立金の一部。同校では、国家試験を間近に控えた学生たちに配慮し、新型や季節性インフルエンザなどへの集団感染を防ぐために、学校職員らによる新年会の規模縮小と延期を決定。積立金の余剰分を寄付することにしたという。住田校長は「病気の子供たちのために役立ててほしい」と語った。

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元国税査察官を停職処分=女子中生にわいせつ行為−東京国税局(時事通信)

 東京国税局は20日、女子中学生らにわいせつ行為をしたとして逮捕された津田大輔元国税査察官(31)を同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。元査察官は同日付で辞職した。
 国税局によると、津田元査察官は2008年12月と昨年7月、携帯電話の自己紹介サイトを通じて知り合った埼玉県内の中学3年の女子生徒らにわいせつ行為をした。 

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