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ネット選挙解禁に難問浮上 21日に最終判断(産経新聞)

 今夏の参院選からの実施が固まっていたインターネットを利用した選挙運動の解禁に、新たな難問が浮上した。与野党の実務者による19日の会合で、衆院の比例単独候補に限っては、公選法上の規定でネットでの選挙運動が厳しく制限される可能性があるという問題点が判明。公明、共産両党などの野党議員から「衆参で選挙運動の公平性が担保されなくなる」と、次期参院選での解禁に異論が出された。

 協議会はすでに、政党と候補者に限り選挙期間中のホームページとブログの更新を認めることで合意している。

 しかし、衆院の比例単独候補の選挙運動は現行法上、政党としての活動に限定されており、個人名を記したビラを配布することもできない。このため、ネットでの選挙運動が解禁になっても、個人が開設するホームページなどの更新は認められない可能性があることが野党側の指摘で判明した。

 与党側は、今回の参院選での解禁を特例措置とすることで、合意通りの実施を可能にしたい考えだ。

 与野党の実務者は21日に再び協議し、参院選から解禁するかどうかを含めて最終決定する。

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